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１．社会福祉項目
武漢市労働及び社会保障局は武漢市統計局が発表される武漢市社会平均給与基準をベースに社会福祉項目の納付基準を作成する。（社会平均給与基準が毎年の5月に公表され、7月から福祉金額調整が一般のやり方である）
例えば、2004年度の社会平均月給基準が976.8元/月で、同基準で作成された福祉項目納付基準の納付年度は2004年7月1日-2005年6月30日とする。
下記の４カ項目は納付必須の福祉項目である。
注釈：
１） 養老、失業保険、医療保険の３項目につき、納付基準額は社会平均月給額をベースに最低納付基準額が社会平均月給額の60％で、最高がその３倍である。（もし月給は社会平均月給の３倍を超える場合、その３倍額を納付基準額とする。）
２） 医療保険の個人負担分に、２％＋月５元の重大病気保険金
３） 住宅積立金の納付額は前年度の平均月給総額（給与、手当、賞与などの収入の合計額）を納付基準とし、会社と個人はそれぞれ８％－１５％を納付。（外資系企業の納付比率は一般１０％とされる）新規納付或いは見直しの場合、当月分の月給額を基準とする。
４） 福祉項目の個人負担額の一部は個人所得税の課税免除といわれるが、具体の規定は担当税務局に確認したほうが安全と考慮。
２．個人所得税
国の規定によると、個人所得税の課税給与基準が800元とされるが、武漢市の現行基準額は880元で、外国人は4,000元である。
従業員の福祉項目及び個人所得税は、原則としては会社が代理申告とする。即ち月給額―個人所得税―福祉個人負担額＝実際支給額。
計算式
税金額＝（税込み給与額―880）×税率―控除額
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